貨物利用運送事業の登録・許可には許認可の有効期限は定められておらず、更新手続きはありません。

更新手続きが不要とはいえ、貨物利用運送事業の許認可取得した後に何もしなくてもよいわけではありません。

第一種貨物利用運送事業者さん、第二種貨物利用運送事業者さんはともに、毎年、2つの報告書を作成して、国土交通省へ提出する義務があります。

• 事業報告書
• 事業実績報告書

とはいえ、事業を続けながら毎年慣れない報告書を作成するのは大変だというお悩みをお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。

事業報告書

事業報告書は、貨物利用運送事業者様の決算状況を報告するものです。

具体的には、株主、役員、兼業状況といった貨物利用運送事業者様の基礎情報に加えて、運送機関（輸送モード）毎に営業収益・営業費用を計算して営業損益を報告します。

事業報告書に記載する情報は、会社の決算期ごとに確定される情報ですので、事業報告書の提出期限は決算期から100日以内となっています。

決算期は、税務署に提出する決算報告書や定款に記載されていますので、それらの書類で確認することができます。

法務局で取得する履歴事項全部証明書（登記簿）に決算期は記載されていませんのでご注意ください。

※外国人国際貨物利用運送事業のみの事業者様は、この事業報告書の提出は不要です。事業実績報告書だけを提出することになります。

事業実績報告

事業実績報告書は、文字通り、貨物利用運送事業者様が取り扱った取扱量を報告するものです。

貨物量は、運送機関（輸送モード）ごとに分類して、トン数で報告します。

貨物自動車や内航海運は総トン数のみが報告内容となりますが、外航海運・国際航空・鉄道・国内航空は、仕向地ごと・仕立地ごとにそれぞれ報告する内容が細かく分かれています。

報告内容の詳細を確認したい貨物利用運送事業者様方は、国土交通省のホームページに報告書の書式がアップロードされていますのでそちらをご確認ください。

事業実績報告書の提出期限は、毎年度分を7月10日までとされています。

つまり前年4月1日から翌年3月31日までの間に取扱った貨物量を、毎年7月10日までに報告書にまとめて提出することになります。

貨物利用運送事業の報告手続きの代行

行政書士法人シグマでは、貨物利用運送事業様の事業報告書および事業実績報告書の作成・提出手続きの代行サービスを提供しています。

事業報告書と事業実績報告書でお困りの貨物利用運送事業者様はぜひ一度ご相談ください。

当法人に報告手続きの代行をご依頼いただきますと、当法人所属の行政書士が国土交通省や運輸局とのやりとりを行うため、貨物利用運送事業者様ご自身が行政窓口に出向くことなく報告手続きを完了することができます。

※報告書作成のために必要な決算書などの基礎資料のご用意、輸送実績報告書に記載する貨物取扱量の集計は、貨物利用運送事業者様ご自身で行っていただく必要があります。集計方法などでご不安な点がありましたらご相談ください。

なお、報告手続きの代行費用は、取得されている運送機関の種類（貨物自動車・外航・内航・鉄道・国内航空・国際航空）や貨物利用運送事業以外に経営されている事業の有無などの個別事情に応じて変動することがあります。

ご面談時に状況を伺って御見積書を事前に必ず提示いたしますので、「手続き完了後に高額な報酬額を請求された」ということはございませんのでご安心ください。

上記報酬額の他に実費として、郵送費・交通費・登記簿閲覧費用を申し受けます。

手続きの流れ

1. お問い合わせ（お電話もしくはお問い合わせフォームからメールをお送りください）
2. ご面談
3. 手続き費用のご案内
4. お申込み
5. 手続き費用のお支払い
6. 必要書類のご準備
7. 報告書の作成
8. 報告書の提出
9. お客様保管用の報告書の納品
10. 実費のお支払い

事業報告書作成代行サービスをご利用頂く際には、税務署へ提出された法人税確定申告書や決算報告書、勘定科目内訳明細書をお預かりしております。ご準備頂く書類はコピーで大丈夫です。

税務署に提出された書類をお預かりできない場合は、当法人にて事業概況報告書の作成が進められません。基礎資料のご提出に何卒ご協力をお願いいたします。