第一種貨物利用運送事業の登録、第二種貨物利用運送事業者の許可取得後に、利用する実運送事業者や貨物利用運送事業者に変更が生じた場合は、変更手続きが必要になります。

例えば、

• 貨物量が増えたので委託先の事業者を変更した
• 貨物の種類が変わったので委託先を変更した
• 貨物量が減ったので使っていない委託先が運輸局に提出した事業計画の中に残っている
• 委託していた運送事業者が廃業したのに、運輸局には何も届出を行っていない

上記のいずれかに該当する場合は、遅滞なく届出を行いましょう。

この利用する運送事業者の変更届出を行う時期は、変更事由が生じた後に遅滞なく行うようにと法令で定められています。

「遅滞なく」ですので、利用する運送事業者の変更届出は、事後の届出になります。

変更届出の際に必要となる書類は、利用する実運送事業者や貨物利用運送事業者との間で締結した運送委託契約書です。

外航海運・内航海運の場合で、船会社との契約についての運送委託契約書の準備が難しい場合は、海上運賃の見積書を提出します。

利用する運送事業者を変更することにより、

• 利用する運送機関の種類
• 利用運送の区域または区間
• 業務の範囲
• 貨物の集配の拠点（第二種貨物利用運送事業者のみ）

も変更になる場合は、第一種貨物利用運送事業者の場合は変更登録、第二種貨物利用運送事業者の場合は変更認可の手続きが必要です。

変更登録・変更認可になると事後ではなく事前に申請手続きを行う必要がある上、国土交通省（運輸局）での審査が数か月必要になります。

事業規模を拡大するために、利用する運送事業者の追加・変更を行う場合は、委託先の変更のみで足りるのか慎重に検討する必要があるでしょう。

判断に困った際にはぜひご相談ください。

利用する運送会社の変更届出手続きの代行

行政書士法人シグマでは、第一種貨物利用運送事業者様・第二種貨物利用運送事業者様を対象に、利用する実運送会社や貨物利用運送事業者の変更届出の代行を承っております。

上記報酬額の他に、交通費や郵送費、商業登記簿閲覧費用などの実費（数千円）がかかります。

手続きの流れ

1. お問い合わせ(お電話もしくはお問い合わせフォームからメールをお送りください）
2. ご面談
3. 手続き費用のご案内
4. お申込み
5. 手続き費用のお支払い
6. 必要書類のご準備
7. 変更届出の作成
8. 変更届出の提出
9. お客様保管用の変更届出書（控え）の納品
10. 実費のお支払い

貨物利用運送事業者様と委託先（利用する運送会社様）との間で締結する運送委託契約書は、貨物利用運送事業者様にてご準備をお願いいたします。

また、ご相談の際には、取得されている許認可の状況を確認するために、以下の書類をお持ちくださるとより具体的な回答が可能です。

• 登録通知書（第一種貨物利用運送事業者様の場合）
• 許可証（第二種貨物利用運送事業者様の場合）
• 事業計画
• 集配事業計画（第二種貨物利用運送事業者様のみ）

なお、利用する運送会社の変更に伴い、事業計画・集配事業計画が変更になる場合の、変更登録・変更認可申請手続きの代行も承っております。

変更登録・変更認可申請の手続きは、取得されている輸送モードや事業者様の状況によりまちまちですので、手続き費用は状況を伺ったのちに、個別にお見積書を作成してご案内しております。

利用する運送会社の変更に伴い事業計画・集配事業計画が変更になる場合の手続きでお困りの方は、まずはご面談にての相談を承っております。