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利用運送事業の第一種と第二種の違いをわかりやすく解説

貨物利用運送事業には2つの種類があり、第一種と第二種に分かれています。

これらの違いがとてもわかりにくいので、「やりたい貨物利用運送事業が第一種なのか第二種なのか判断できない」という方も多くおられます。

そこでこのページでは、細かい手続きの違いではなく、どのような貨物利用運送事業が第一種、第二種それぞれに該当するのかについて、わかりやすく説明しています。

第一種と第二種の違い

まずは第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違いを簡単に表にまとめてみます。

それに続いて詳しい解説をしていきます。

第一種貨物利用運送事業 第二種貨物利用運送事業
運送責任 一部のみ負う 集荷から配達まで負う
利用する運送事業 第二種以外 トラックで集荷→幹線輸送(海運・航空・鉄道)→トラックで配達
許認可手続きの難易度 第二種に比べて簡単なことが多い 第一種に比べて大変なことが多い

第二種以外はすべて第一種

まず、貨物利用運送事業のなかで二種ではないものはすべて一種になるというのがポイントです。

つまり第二種がどんな形態なのかわかれば、それにあてはまらないものは第一種だと判断できます。

種別の話をする前にそもそも貨物利用運送事業とはなにかということを確認しておきますと、「他人の需要に応じ、有償で」「運送事業者の行う運送(実運送に係るものに限る。)を利用してする貨物の運送」です。

一部ややわかりにくいので言い換えると、「お客さんの依頼を受けて、有償で、自社ではない運送事業者に荷物を運んでもらう」ということです。

また、「利用の利用」と呼ばれる、貨物利用運送事業者が実運送事業者(※)ではなく貨物利用運送事業者を使った運送事業も、貨物利用運送事業に該当します。

※実運送事業者というのは、自らの運送機関(自動車、船舶、鉄道、飛行機)で貨物を運ぶ事業者のことをいいます。

手続き上の違い

その他にも、第一種貨物利用運送事業は登録制で、第二種貨物利用運送事業は許可制という違いがあり、許認可取得手続きを進める上では、第二種には第一種では提出を求められていない集配事業計画を作成しなければならないという違いがあります。

とはいえ、ここでは「第二種のほうが手続きが大変」くらいに理解していただければ問題ありません。

第二種になるかどうかのポイントは2つ

非常にざっくり言うと、第二種貨物利用運送事業になるかのポイントは以下の2つです。

  • トラックでの集荷→幹線輸送(海運・航空・鉄道)→トラックでの配達までの複合一貫輸送を提供する
  • 海運・航空・鉄道を使った幹線輸送とトラックを使った集配についての荷主に対する運送責任を貨物利用運送事業者が負っている

第二種貨物利用運送事業者は、貨物の集荷から配達までのドア・ツー・ドアの複合一貫輸送の担い手ということになります。

幹線輸送は、荷主のニーズにあわせて海運・航空・鉄道のいずれかを利用することになります。

第二種貨物利用運送事業のイメージ

例えば、荷主の倉庫からトラックで集荷して港に届けて、そこから船舶を使って国内もしくは海外の他の港に運び、着港から配達先の倉庫までトラックで配達するというように、荷主から配達先までのドア・ツー・ドアのでの輸送を、実運送事業者の輸送手段を利用して、一貫して提供するのが第二種貨物利用運送事業です。

大事なのは、「ドア・ツー・ドア」と「複合」です。

「ドア・ツー・ドア」というのは「集荷から配達まで」ということで、「集荷から配達まで」の輸送を一貫して提供するのが第二種の特徴です。

また、「複合」というのは、[集荷と配達を行うトラック運送]と[幹線輸送(海運・航空・鉄道)]を組み合わせたものという意味です。

ですので、荷主からトラックで集荷して、そのままトラックで配達するという場合は、ドア・ツー・ドアで貨物を運んでいますが、幹線輸送で海運・航空・鉄道を使っておらず「複合」と言えないため、第一種貨物利用運送事業に該当します。

貨物軽自動車運送事業者が集配をするケース

なお、少し細かい話になりますが、集配をするのが軽自動車を使用した運送業者やバイク便などといった貨物軽自動車運送事業者だと第二種にはあたりませんので注意が必要です。

例えば、日本国内での貨物の輸送に内航船や国内航空便、鉄道を利用し、集荷・配達は黒ナンバーの貨物軽自動車を利用するケースでは、荷主に対する運送責任はドア・ツー・ドアで負っています。

しかし、集荷・配達には緑ナンバーの一般貨物自動車運送事業者を利用していないため、利用する幹線輸送に対応した第一種貨物利用運送事業の登録をすることになります。

輸入や三国間での国際複合一貫輸送を行うケース

幹線輸送に外航・国際航空を使用して国際複合一貫輸送を行う場合、日本から輸出する運送業務のみが貨物利用運送事業法の適用をうけます。

ですので、海外からの輸入や三国間での国際複合一貫輸送を行う場合は貨物利用運送事業法の適用をうけないため、第二種貨物利用運送事業には該当いたしません。

外航船舶を利用した輸出貨物を取扱う貨物利用運送事業を行うケース

例えば、日本国内では一般貨物自動車運送事業者のトラックを利用して集荷して発送元の港まで運送を行い、発港からは海外の港まで海運会社のコンテナ船を使って海上輸送を行う場合を考えてみます。

このようなケースで、発送先の港での受取・発送先の港から着荷主までの配達業務を着荷主側で手配するような場合には、その部分の運送責任を負わないため、海外の港までの運送にあたる第一種運貨物利用運送事業の貨物自動車と外航海運の登録を取得することになります。

これは実際にあったケースで、もともとは第二種貨物利用運送事業の許可取得を検討されていましたが、運送責任の所在について詳細を伺ったところ、第一種で良かったことが判明しました。

第一種貨物利用運送事業

前述のとおり、貨物自動車、海運、航空、鉄道での運送を利用した第二種にならない貨物利用運送事業が第一種ということになります。

第一種貨物利用運送事業のイメージ

典型的な例では、さきほども挙げたような「荷主からトラックで集荷して、そのままトラックで配達する」という一般貨物自動車運送事業者を利用して運送するというケースが第一種にあたります。

また他には、トラックでの集荷→幹線輸送(海運・航空・鉄道)のみを行うケースが第一種の代表的な例です。

その場合、それより先の配達先までの運送については、他社が運送責任を負うことになります。

まとめ

第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違いについて説明しました。

やはり複雑で、なかなかわかりにくいところもあったかもしれません。

行政書士法人シグマに貨物利用運送事業の登録・許可の手続きをご依頼いただいた場合には、どちらの種別にするべきかも含めて十分なコンサルティングを行いますので、ご検討中の貨物利用運送事業が第一種、第二種のどちらになるのかわからないという事業者様は、ぜひ一度ご相談ください

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