都庁前オフィス(平日9時~18時)

03-5843-8541

武蔵小杉オフィス(平日9時~18時)

044-322-0848

お問い合わせ

第一種貨物利用運送事業(貨物自動車)の登録申請を代行する行政書士をお探しの方へ

第一種貨物利用運送事業の登録をご検討中の事業者様は、このような状況でお困りではありませんでしょうか?

  • 軽貨物車では運ぶことができない大きさ・量の貨物の運送依頼が来ている
  • 運送業(一般貨物自動車運送事業)の許可取得をするには、現状では資金や人員が足りない
  • 取引銀行から、事業内容が貨物利用運送事業に該当するのではないかと問い合わせを受けている

また、貨物自動車に関する第一種利用運送の登録を自社で申請しようと、運輸局や行政書士事務所のホームページで調べて準備を進めてみたが、「登録の条件を満たしているのか」「申請書類の書き方がわからない」といった不安をお持ちの事業者様もいらっしゃるかと思います。

もしくは、「自社では申請を行わずに行政書士に代行を依頼しようと思ったが、顧問税理士に紹介してもらった行政書士は貨物利用運送事業のことを理解していないようだが任せて大丈夫なのか」「付き合いのある行政書士には、利用運送の申請実績がなく適切に登録手続きをしてもらえるのか」といった不安をお感じではないでしょうか。

行政書士法人シグマには多くの申請実績があります

運輸法務を専門としている行政書士法人シグマは、貨物自動車を使った第一種貨物利用運送事業登録申請実績が数多くある行政書士事務所で、利用運送の申請の他にも、緑ナンバーの許認可である運送業許可や営業倉庫の倉庫業登録についての申請実績も多数ある行政書士事務所です。

将来的に運送業の許可を取得したいとお考えの事業者様の貨物利用運送事業の登録取得手続きも多数サポートし、許可の取得を実現しています。

運送業の許可取得のハードルは、2019年11月の法改正によってかなり高くなったため、許可要件を計画的に整えていかなければ運送業許可の取得は難しい状況と言えるでしょう。

第一種貨物利用運送事業の登録後、いつかは自社の緑ナンバーが付いたトラックで貨物の運送を行いたいという事業者様は、ぜひ行政書士法人シグマにご相談ください。運送業許可取得まで見据えた事業計画作りのお手伝いをいたします。

シグマの貨物利用運送事業登録申請サポート

貨物自動車を利用する第一種貨物利用運送事業登録申請について、当法人のサービス内容やその費用、事業開始までの流れをご紹介いたします。

サポートサービスに含まれている内容

登録要件の調査・調整
申請書類の作成
運送委託契約書の雛型提供
登録申請に必要な公的証明書の取得・収集
申請書類の提出
運輸局との連絡対応
登録通知書の受領
登録免許税の納付
登録免許税領収証書届出書の作成・提出
運賃料金設定届の作成・提出代行

貨物利用運送事業を経営する営業所には、貨物利用運送事業法の規定に基づく掲示物を掲示する義務があります。その掲示物の作成も、申請サポートの中で行わせて頂いております。

サポート費用

報酬額
第一種貨物利用運送事業(貨物自動車) 165,000円~(税込)

報酬額の他、登録免許税9万円と、交通費・郵送費の実費として数千円が必要になります。委託先の運送会社が4社以上の場合や、利用運送事業を行う営業所が4拠点以上の場合は、費用が異なりますのでお問合せください。

報酬や費用は必ず事前にお見積りを提示し、それ以外には一切請求いたしません。まれに手続きの途中に追加で費用が発生する場合がありますが、その際にも必ず事前の説明を行い、お客様のご了承をいただいてからの着手となります。

「いきなり聞いていない報酬を請求された」といったことはありませんのでご安心ください。

事業開始までの流れ

  1. お問合せ
  2. ご相談
  3. 費用のお見積
  4. 正式なご依頼・費用のご入金
  5. 登録要件の調査・確認
  6. 必要書類の収集・作成
  7. 登録申請書類の提出@営業所を管轄する運輸支局
  8. 運輸局の審査
  9. 登録通知書の受領
  10. 登録免許税の納付
  11. 登録免許税領収証書の提出
  12. 運賃料金設定届の提出
  13. 事業開始

事業開始までの期間

関東運輸局管内の場合、申請書を提出してから関東運輸局の審査が完了するまで、通常3か月の期間を要しています。従いまして、申請準備期間を1か月とした場合、ご依頼から利用運送の事業開始までは4か月程度の期間が必要になります。お急ぎの場合、ご相談ください。

ご相談の際に準備して頂きたい書類

当法人へご相談の際には、下記の書類をご用意頂くことにより、より具体的なお打合せが可能になります。

お急ぎに場合や、委託先の運送会社との契約書が未整備の場合でも打合せを承ることが可能ですので、まずは、メールもしくはお電話でお問合せください。

  • 申請会社の履歴事項全部証明書(登記簿)
  • 申請会社の定款
  • 申請会社の直近事業年度分の貸借対照表
  • その他委託先の運送会社との契約書などの利用運送事業に関する資料

メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。必ず2営業日以内に返信しております。返信が届かない場合には、

といった原因が考えられます。メールが届かない場合には、上記をご確認いただいたうえ、お手数ですが再度メールフォームよりお問い合わせください。

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)

    お電話番号(必須)

    ご希望の返信方法 (必須)

    メッセージ本文(必須項目)

    オンライン相談対応しています

    お客様の声

    お客様の声

    行政書士

    行政書士阪本浩毅
    代表行政書士:阪本浩毅

    行政書士内藤香織
    行政書士:内藤香織

    都庁前オフィス

    武蔵小杉オフィス