貨物利用運送事業で使用する保管施設の新設・変更・廃止は、変更届出の対象になっています。

貨物利用運送事業では保管体制を必要とする事業計画の場合、保管施設の面積、構造、付属設備を記載した書類を国土交通省に提出します。

登録・許可を取得したときには保管施設が不要だった事業計画であっても、その後の事業規模の拡大などに伴って保管施設が必要になった場合は、保管施設を新設した旨の変更届出を提出します。

また、事業計画に記載した保管施設を移転した場合は移転の届出を、廃止した場合は廃止した届出が必要になります。

保管施設とは

まずは貨物利用運送事業の保管施設にはどの施設が該当するのか念のため確認しておきましょう。

貨物利用運送事業でいう「保管施設」とは、倉庫・荷扱いの役割をもつ施設ですので、貨物をコンテナに積み込んだり貨物をコンテナから積み降ろしたりするような、いわゆる荷扱いを行う施設も含まれます。

保管施設は、基幹保管施設と基幹保管施設以外の保管施設の2つに分けることができます。

「基幹保管施設」は、幹線輸送の前後の基幹となる保管施設のことをいい、基幹保管施設では、以下のいずれかの業務を行います。

1. 仕向地別の仕分け
2. コンテナへの積込み・積卸し
3. 通関

変更届出の対象は基幹保管施設

貨物利用運送事業の事業計画に記載する保管施設は、貨物利用運送事業者が使用権限を有している基幹保管施設です。

使用権限を有しているとは、貨物利用運送事業者が所有している物件、もしくは所有者から借り受けているということです。

貨物の保管を、利用する運送会社などに委託している場合がよくありますが、自己所有でもなく、借りているわけでもありませんので、その保管施設は貨物利用運送事業の事業計画に記載する基幹保管施設には該当しません。

したがって、このようなケースは変更届出の対象にはなりません。

とはいえ、事業計画には記載しないというだけで、基幹保管施設以外の保管施設であったとしても、

• 必要な保管能力を有し
• 盗難等に対する適切な予防方法を講じる

など、貨物利用運送事業を遂行する上で適切な規模・構造・設備を有するものであることが求められます。

保管施設の変更届出手続きの代行

行政書士法人シグマでは、貨物利用運送事業者様の登録・許可取得後の保管施設の新設・変更・廃止に伴う変更届出手続きを代行するサービスを提供しております。

当法人に変更届出手続きをご依頼いただいた際には、当法人所属の行政書士が国土交通省や運輸局とのやりとりを行うため、貨物利用運送事業者様ご自身が行政窓口に出向くことなく変更手続きを完了することができます。

行政手続きの手間を少しでも省いて本業に集中したい事業者様に多くご利用いただいているのが、本届出代行サービスです。

上記報酬額の他に、郵送費・交通費・登記情報閲覧費用などの実費がかかります。

手続きの流れ

1. お問い合わせ（お電話もしくはお問い合わせフォームからメールをお送りください）
2. ご面談
3. 手続き費用のご案内
4. お申込み
5. 手続き費用のお支払い
6. 必要書類のご準備
7. 変更届出書の作成
8. 変更届出書の提出
9. お客様保管用の変更届出書控えの納品
10. 実費のお支払い

ご準備頂きたい書類

保管施設の変更届出をご依頼いただく際には、下記の書類をご準備いただきますと手続きが早く完了いたします。

• 取得している貨物利用運送事業の登録通知書や登録通知書
• 保管施設を新設・変更する場合は、その保管施設の平面図
• 保管施設を廃止する場合は、事業計画

基幹保管施設で倉庫業を経営するためには

貨物利用運送事業の事業計画に記載している基幹保管施設において、荷主から寄託を受けて貨物を保管することで保管料を請求したい場合は、別途、倉庫業の登録を取得する必要があります。

そして、倉庫業登録を取得できる物件は、貨物利用運送事業の保管施設のみに使用する物件と比較すると、物件の立地・構造に求められる条件が非常に厳しいものとなっています。

もし、貨物利用運送事業の基幹保管施設で倉庫業登録を取得したい場合は、その物件が倉庫業登録の条件を満たしているかの事前調査が必須になるでしょう。

難易度の高い手続きですので、ご自身で手続きを行うのが難しいという場合には、当法人でも手続き代行サービスを提供しておりますので、ぜひご相談ください。

倉庫業登録の条件は、こちらのホームページをご確認ください。

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