先日、当法人の代表行政書士である阪本浩毅が、貨物利用運送事業者様主催した、物流センター配車担当者様や実運送委託先の一般貨物自動車運送事業者様が集う合同勉強会に講師として登壇いたしました。

当日は「物流関連二法改正と改正貨物自動車運送事業法の要点整理」と題し、物流業界の事業運営に大きな影響を及ぼす一連の法改正について、その要点を詳しく解説いたしました。

講演の主な内容

「2024年問題」への対応が急務となる中、政府は物流システムの抜本的な再構築を目指し、段階的な法改正を進めています。 今回の勉強会では、これら一連の法改正が、緻密に設計された二段階の戦略的アプローチであることを解説しました。

第1フェーズ：取引の透明化 (2024年公布法)

運送契約の書面化義務や、サプライチェーン上の関係者を記録する「実運送体制管理簿」の作成義務など、取引実態を可視化するための新たなルールについて解説しました。

第2フェーズ：構造改革 (2025年成立法)

第1フェーズで構築された透明性を前提に、より強力な構造改革を断行する内容です。 具体的には、「適正な原価」を下回る運賃での受託禁止、多重下請け構造を是正するための再委託階層の制限（努力義務）、そして事業許可の5年更新制の導入といった、今後の事業の根幹に関わる重要な変更点について、その背景と具体的な影響を掘り下げました。

事業者別のコンプライアンスと戦略

最後に、これらの法改正を受けて、荷主企業、貨物利用運送事業者、倉庫事業者、そして一般貨物自動車運送事業者の皆様が、それぞれどのようなコンプライアンス対応を進め、ビジネスモデルを変革していくべきか、具体的な戦略についても提言させていただきました。

登壇した阪本からメッセージ

ご多忙の中ご参加いただいた皆様には、心より御礼申し上げます。

また、勉強会講師としてご推薦いただきました一般貨物自動車運送事業者様には、厚く御礼申し上げます。

行政書士法人シグマでは、今後も複雑化する物流関連法規の最新動向を正確にお伝えし、物流業界の皆様が時代の変化に的確に対応できるよう、法規制・レギュレーションの専門家として全力でサポートしてまいります。

本テーマに関するセミナーや研修への講師派遣も随時承っておりますので、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。